コラム

「業務提携」と「業務連携」は一見よく似た言葉ですが、その違いはどこにあるのでしょうか。

 

ビジネスにおいては、些細な言葉の行き違いがトラブルに発展することもあるため、気になる方も多いことでしょう。そこで本記事では、業務連携と業務提携の正確な意味の違いや、業務提携のさまざまな種類について解説します。 

 

 

 
 

 

 
 

 

業務連携と業務提携の違い 

 

「業務連携」と「業務提携」には、一体どのような違いがあるのでしょうか。

まず、業務提携とは独立した企業同士が協力体制を築き、共同して業務を行うことを意味し、「アライアンス」と呼ばれることもあります。企業が業務提携をするのは、新規事業への進出や技術力の強化、生産性の強化、販売力の強化などが主な目的です。

 

たとえば、新しい事業を行うに際して、すでにその分野で販路を持っている企業に販売を依頼したり、何か新しい製品を開発する際に互いに技術を融通し合ったりするなどが、具体例として挙げられるでしょう。業務提携をすることで、協力企業は互いの強みを活かしてシナジー効果を発揮し、新たな価値の創造や強力な競争力の獲得を実現しやすくなります。

他方、業務提携とは異なり、業務連携に関しては辞書的な定義が定まっていません。

 

「連携」とは一般に、複数の人間や組織が同じ目的のために連絡し、協力し合って物事を進めることを意味します。

 

たとえば企業間で、ある事柄について任意の情報をやりとりするだけのような緩い結びつきでも、1つの業務連携といえるでしょう。そういう意味では、業務提携も広義的には業務連携の一種であるといえます。

 

しかし、業務連携に比べて業務提携という場合は、利害関係の共有や契約関係の締結など、より具体的なビジネスの形に落とし込んだものを指すのが一般的です。あるいは、業務連携が自社内における部署間の協力を指すことが多いのに比べ、業務提携は他企業との協力に対して使うことが多い傾向にあります。 

 

業務提携（連携）の種類 

上記のように、業務提携にはさまざまな形があります。以下では、「生産提携」「販売提携」「技術提携」という3つの業務提携の種類について解説していきます。  

 

生産提携 

生産提携とは、製品の生産の一部を委託することで、生産能力の向上を図る提携方法です。生産提携の代表的なものとしては、「OEM（Original Equipment Manufacturing）」や「ODM（Original Design Manufacturing）」などがあります。

OEMとは、委託企業が該当の製品について設計・開発・組み立て図面まで用意したうえで、受託企業に製品の製造を依頼するものです。場合によっては、受託企業に対して技術指導を行う場合もあるでしょう。OEMはこのように、製品の仕様について、委託会社側が強い権限や自由度を持っています。

 

たとえばApple社のiPhoneは、OEMによって生産されている製品の代表例といえます。同社は製品の設計や開発に専念し、その大量生産を外部メーカーに委託しています。

 

その結果、iPhoneは特徴的なUIやデザインなど、Appleブランドのオリジナリティを強固に確保することを可能にしています。OEMは電子機器や家電製品、自動車をはじめ、衣料、食品など幅広い業界で使われている生産形態です。

他方、ODMでは製品の設計や開発なども受託企業側が担当します。むしろ、自社の技術を新製品において使ってみないかと、受託企業側からオファーをすることもあるでしょう。それゆえODMの場合、委託企業は多額の研究開発費を投じて新製品をゼロから作る必要がなく、マーケティング戦略などにより集中できます。

 

他方、ODMのデメリットは、他社製品との差別化が難しくなることです。そのため、ODMは初期投資が少なく済む一方で、価格競争が激しくなり、利益率が低くなる傾向にあります。 

 

 

販売提携 

販売提携は、流通網や販売ルートなどを補い合う提携方法です。代表的なものとしては、「販売店契約」「代理店契約」「フランチャイズ契約」などが挙げられるでしょう。

販売店契約は、販売店側がメーカー企業から製品を仕入れて、自己の責任において在庫を処理するものです。その性質上、販売店契約では、販売店側が最終的な売値を決める権限を大きく持ちます。

 

メーカー企業としても、販売店が製品を仕入れた段階で利益を確定できるので、収益を計算しやすいというメリットがあります。

代理店契約は、代理店がメーカーないしはサプライヤーの代理人として販売を請け負う提携方法です。販売店契約とは異なり、代理店は在庫リスクを抱える必要がない一方、販売価格などについてはメーカー側の要望に従わなければなりません。

 

また、代理店契約の場合、エンドユーザーと販売側の間で結ばれた契約は、あくまでもメーカー側が責任を持つことになります。

フランチャイズ契約は、特定の商品やサービスの提供について、親企業（フランチャイザー）が強い権利を持つ一方で、加盟店（フランチャイジー）に対象地域の独占的販売権を与えるものです。加盟店は親企業に対して保証金やロイヤリティを支払う必要があります。身近な例として、コンビニはフランチャイズ契約で運営されている場合が多いでしょう。

 

技術提携 

技術提携は、事業をするうえで重要な技術を提供し合う業務提携の方法です。代表的なものとしては、「ライセンス契約」や「共同研究開発契約」などが挙げられます。

ライセンス契約とは、知的財産権などのライセンス保持者（ライセンサー）が、ある企業（ライセンシー）に対して一定の条件のもと、その技術を自由に使うことを許可する契約方法です。ライセンス契約によって、ライセンシーは自社にない技術を製品開発に使えます。他方、ライセンサーもライセンス契約料という形で利益を受け取れます。

一方が他方にライセンスを与えるだけでなく、双方が互いにライセンスを与え合う「クロスライセンス」という提携方法もあります。

共同研究開発契約とは、複数の企業がそれぞれの持つ技術を持ち寄って、共同してある製品を開発する方法です。各社がそれぞれの強みに応じて研究開発を分担することで、1つの会社が自社だけですべてをこなすよりも、遥かにスピード感を持って開発できるというメリットがあります。 
 

 

 

 

業務提携（連携）のメリット・デメリット 

業務提携には、以下のようなメリット・デメリットがあります。業務提携を検討する際は、この両面を考慮したうえで決定しましょう。 

 

業務提携（連携）のメリット 

業務提携の主なメリットとしては、自社だけで行うよりも資金面・時間面ともに効率的に事業を進められることが挙げられます。これによって、仮にその事業が失敗した場合でも損失が少なく済むので、自社だけでは難しい新たな事業にも積極的に取り組みやすくなります。

 

また業務提携は、各企業が自社の独立した経営判断などを維持しながら協力するものであるため、メリットがなくなったら解消しやすいのも利点です。 

 

 

業務提携（連携）のデメリット 

業務提携の主なデメリットとしては、自社の技術やノウハウが流出してしまうおそれがあることや、利益分配で揉めてしまう可能性があることが挙げられます。

 

また、メリットとしても挙げた「契約の解消のしやすさ」は、裏を返せば関係の不安定さとしても捉えられるでしょう。 

 

業務提携（連携）を行う際の注意点 

上記のような業務提携のデメリットを防ぐためには、いくつかの点に注意する必要があります。その中でも特に重要なのは、トラブル防止のために提携内容をしっかり明確化し、契約を交わすことです。たとえば、業務提携の分担範囲や実施期間、コストや利益の配分、権利の帰属先などは明らかにしておくべきでしょう。

 

また、自社の情報や技術・ノウハウなどの流出を防ぐため、秘密保持契約を取り結ぶことも重要です。 

 

まとめ 

本記事では、業務提携と業務連携の違いをはじめ、さまざまな種類の業務提携方法やそのメリット・デメリットなどについて解説しました。

緩やかな定義しか持たない業務連携に比べて、業務提携は利益の共有や明確な契約関係の発生など、ビジネスにおけるより強い関係性を示すことが多い概念です。業務提携の主な種類としては、生産提携・販売提携・技術提携などが挙げられます。

業務提携をすることで、複数の企業が互いの強みや特徴を活かし合い、1つの企業だけでは難しい事業にも挑戦しやすくなります。その一方で、契約内容などを疎かにしたまま業務提携をしてしまうと、自社の情報や技術の漏洩、権利や利益配分の争いなど、深刻なトラブルが起きてしまう可能性もあるため注意しなくてはいけません。

なお、他社との業務提携が多くなればなるほど、ワークフローの複雑化が懸念されます。

 

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