コラム

2022.02.14AI-OCR

インボイス制度を電子システム対応させる電子インボイスとは?

仕入税額控除に必要な請求書の内容が見直される、「インボイス制度」をご存知でしょうか。

適格請求書の作成・管理などを効率化するには、電子インボイスの導入がおすすめです。

 

本記事では、インボイス制度や電子インボイスの概要に触れつつ、基準となる国際標準規格や導入メリットなどをご紹介します。インボイス制度の対応策を知りたい方は、ぜひご一読ください。

 

 

 

 

 

そもそもインボイス制度とは?

「インボイス制度」とは、2023年10月1日から施行される新たな制度のことです。正式名称は「適格請求書等保存方式」といい、課税売上1,000万円以上の課税事業者を対象に、仕入税額控除を受けるために必要な請求書の種類が変更されることになりました。

 

「インボイス」とは、「適格請求書」という意味があり、売り手が買い手に対して適用税率や消費税額等を正確に伝える書類のことです。インボイス制度では、これまで発行していた請求書ではなく、新たに消費税の内訳などの項目を加えた適格請求書を用いて、仕入税額控除の申請を行います。

 

インボイス制度が導入される目的は、取引の正確な消費税額と消費税率を把握することです。現在、市場に出回っている多くの商品は10%の税率が適用されていますが、新聞や食品など8%の軽減税率が適用されているものもあります。

 

このように2つの税率が入り混ざっているため、税率の区分を明記しない現在の請求書では、どの商品に何%の税金がかかっているか把握が難しくなっています。

 

適格請求書は、従来の請求書の内容に「軽減税率が適用される項目」「税率ごとに区分した合計金額」などが追加されるため、消費税の詳細が一目でわかるようになります。

 

 

 

 

電子インボイスとは?

「電子インボイス」は、適格請求書を電子化する仕組みを指します。現在においても、納品書や発注書、請求書、領収書などをデータでやり取りする企業は多いでしょう。同じように、適格請求書をデータで管理できるツールを電子インボイスといいます。

 

電子インボイスの導入で注意すべきポイントは、「電子帳簿保存法(以下、電帳法)」で定められた保存方法を守らなければならないことです。電帳法とは、本来紙ベースで保存しなければならない書類について、条件付きでデータ化を認めた法律です。

 

電帳法が定める保存方法には、「電子データ保存」と「スキャナ保存」の2種類があり、自身が作成した適格請求書を含む請求書、契約書、見積書などの取引関係書類は、必ず電子データで保存しなければなりません。一方、取引相手から受領した取引関係書類は、スキャナ保存を行います。

 

電子インボイスが注目を集める理由

インボイス制度で使用する適格請求書は、税率ごとの合計金額や軽減税率対象品目の明記など、これまでよりも記載する項目が増加します。そのため、経理業務の負担が大きくなり、人件費の増加や人材不足などのトラブルに陥る可能性も少なくありません。

 

電子インボイスは、そうした業務負荷の軽減や業務効率の改善、さらにテレワークへの対応などが期待できるため、多くの課税事業者から注目を集めています。

 

とはいえ、現状まだ開発段階ということもあり、克服すべき課題点も見られます。インボイス制度が導入されるのは2023年10月と、まだまだ期間があるため、仕様や機能の変更が必要になるケースもあるでしょう。

 

電子インボイスの導入を検討している企業は、そのような制度変更などに柔軟に対応していく必要があります。

 

 

 

電子インボイスの国際標準規格「Peppol」について

「Peppol(ペポル)」とは、国際規格で電子文書をネットワークでやり取りするためのものです。まだ日本では普及していないものの、すでに世界30ヵ国以上で採用されており、世界の標準規格としてますます拡大していくと予測されています。

 

電子インボイス推進協議会「EIPA」では、Peppolをベースとした日本仕様の電子インボイスの採用を検討しています。現在EIPAでは、2022年の秋ごろには電子インボイス対応のソフトフェアやサービスなどを提供できるように、取り組みを進めているようです。

 

らくらくパック

 

 

電子インボイスのメリット

先にも少し触れましたが、電子インボイスにはさまざまなメリットがあります。以下、主なメリットを3つピックアップしてご紹介します。

 

経理処理や消費税集計の自動化

第一のメリットは、経理処理や消費税集計を自動化できることです。仕入税額控除を受けるためには、適格請求書の数値を会計ソフトに入力し、会計処理を行う必要があります。

 

多くの請求書を扱う企業では、この入力業務だけでもなかなか骨が折れる作業でしょう。電子インボイスは受信した適格請求書を自動集計できるため、業務効率を大幅に向上できます。

 

海外取引の強化

第二のメリットは、海外取引を強化できることです。日本版電子インボイスは、国際規格のPeppolをベースにしています。そのため、Peppolを使用している海外企業とも同じように、国内と円滑な取引が期待できます。

 

Peppolはさまざまな国に普及していくと考えられます。海外企業と取引する機会が多い場合や、世界での競争を視野に入れている場合などは、メリットを享受しやすいでしょう。

 

テレワーク環境への対応

第三のメリットは、テレワーク環境に対応しやすいことです。電子インボイスはクラウドなどのシステム上で稼働するため、ネット環境があればどこでもデータを確認できます。

 

近年、働き方改革や新型コロナウイルスなどの影響で、多くの企業がテレワークを取り入れていますが、電子インボイスがあれば在宅勤務で誰でも気軽に請求書業務を行えるでしょう。

 

 

 

 

AIと二次元ワークフローの組み合わせで電子インボイスに対応

電子インボイスは、経理処理や消費税集計などの業務を自動化し、業務効率の向上が期待できます。

 

しかし、インボイス制度の導入後は、これまで以上に消費税への対応が複雑になります。そのため、従来は行う必要がなかった確認・承認業務や入力作業などが発生することもあるでしょう。なかなか業務負担が軽減されない場合は、電子インボイスに加えて新たなツールやソリューションなどを検討する必要があります。

 

株式会社無限では、業務効率や生産性などの向上が期待できる、さまざまなソリューションを提供しています。

 

たとえば「AI入力ソリューション」は、AI技術で紙資料を取り込み、入力作業を効率化するサービスです。

 

AI入力ソリューションの導入により、入力業務の人材が5人から2人に減るなど、業務工数の大幅な削減に成功した例もあります。DX推進を検討している方や、入力業務の効率化や人的リソースの省力化を目指している方などにおすすめです。

 

また「二次元ワークフロー・ソリューション」は、業務プロセスと承認プロセスをつなぎ、スムーズなワークフローを実現するサービスです。申請書や請求書、見積書などの取引書類を扱う際、営業部・経理部・管理部などのさまざまな人から承認をもらう必要があります。

 

しかし、いくら書類をデータで作成しても、それらの送受信やシステムへの登録などは手動で行われているケースが多いでしょう。二次元ワークフロー・ソリューションは、メールの送信などを自動で行ってくれるため、無駄な業務を削減し、スピーディーに業務を遂行できます。

 

 


 

 

 

まとめ

インボイス制度とは、2023年10月から施行される新たな方式です。これまでは請求書があれば仕入税額控除を申請できましたが、インボイス制度の導入後は、課税事業者のみが発行できる適格請求書がないと控除申請できません。

 

適格請求書の特徴は、「軽減税率が適用される項目」「税率ごとに区分した合計金額」など、消費税の内訳が詳しく記載されていることです。これまでよりも請求書に記載する項目が増え、経理業務の負担が大きくなる可能性があるので注意しましょう。

 

そのようなリスクを避けるには、電子インボイスや業務効率を向上するソリューションなどの導入がおすすめです。業務改善や働き方改革を目指したい方は、株式会社無限のサービスを活用してみてはいかがでしょうか。

 

 


 

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